けいろー 
国内最大級のメッセージアプリ「LINE」。
サービス開始初期は若者向けのアプリとして広まっていた印象もありますが、今や幅広い世代が使う「連絡手段」として定着。家族との連絡はLINEで行い、高齢者層も含む大勢が使う定番アプリとなりました。
そんなLINEですが、近年は行政でも導入が進んでいることはご存知でしょうか。
2012年に首相官邸のLINE公式アカウントが開設されて以来、国の組織や地方自治体でも導入の動きが活発に。都道府県や市町村単位でLINE公式アカウントを運営し、情報発信や問い合わせ対応に役立てています。
本記事で取り上げるのは、そんな自治体のLINE活用について。
ここでは3つの自治体のLINE公式アカウントを例に、実際の活用事例を参照しながら紹介します。登録しておくだけでも何かと便利ですので、もしお住まいの地域でもLINEが活用されているようでしたら、ぜひとも登録してみてください。
目次
東京都のLINE公式アカウント
20万人以上が登録している、東京都のLINE公式アカウント。
各種申請手続きの方法や相談窓口をチェックできるほか、医療・健康・防災・気象情報などの最新情報にアクセスすることができます。
新型コロナウイルスに特化したメニューも用意されており、最新の感染動向やワクチン情報の閲覧が可能。主要繁華街の混雑状況をリアルタイムで伝える項目もあり、お出かけ前に現地の人流を確認することもできます。
緊急事態宣言発令などの重要なメッセージも、アカウントから発信。平時はコンパクトにまとめられた情報にアクセスする手段として、いざという時にはいち早く行政の発表を知る手段として、都民の方は登録しておくことをおすすめします。
新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）
新型コロナウイルス対策として、神奈川県が運営するLINE公式アカウント。
体調・年齢・持病などを入力すると、ユーザーそれぞれの状態に合った情報を提供してくれます。全体へ向けた情報発信ではなく、県民の一人ひとりに合わせた、文字通り「パーソナルサポート」を目的としているアカウントです。
2021年7月には、LINEアカウントを通してアンケートに回答したユーザーを対象に、抗原検査キットを配布。この取り組みは「神奈川モデル」としてPRされ、ニュースでも取り上げられるなど話題になりました。
この「新型コロナ対策パーソナルサポート」のアカウントは、神奈川以外の都道府県もそれぞれ開設しています。LINEで「パーソナルサポート」と検索すると表示されますので、お住まいの地域のアカウントをチェックしてみてください。
渋谷区のLINE公式アカウント
先進的な取り組みが注目されることも多い、渋谷区のLINE公式アカウント。
行政関係の情報を掲載しているのは東京都のアカウントと同様ですが、住民票をはじめとするオンライン申請も可能なのが大きな特徴です。
わざわざ役所まで足を運ばなくても書類を申請でき、手数料もその場でLINE Payを使って支払うことが可能。自治体としては初めてオンライン本人確認ができるシステムを採用するなど、全国の地方自治体からも注目されています。
また、街中の落書きがたびたび問題視される渋谷区ならではの取り組みとして、「通報」の項目があるのもポイント。街で見つけた落書きを撮影して落書きを通報できるほか、道路や公園の不具合なども報告できます。
まとめ
ここでは代表的な例として3つのLINE公式アカウントをご紹介しましたが、同様の取り組みをしている自治体は、何も首都圏だけに集中しているわけではありません。
AIチャットボットによって問い合わせを自動化している尼崎市や丹波市、粗大ごみ収集の申し込みができる福岡市などの例もあり、このような取り組みは全国の自治体に拡大しています。
まずはお住まいの地域のLINE公式アカウントがあるかどうかをチェックして、ぜひ登録してみてください。
ただし、2021年3月に報道されたLINE社の個人情報の取り扱いの不備の問題を受けて、公式アカウントの運用をやめた自治体もあります。多くの自治体はガイドラインを設けて対応していますが、一応の注意点として意識しておきましょう。
