堀本一徳 
2021年11月17日、Appleは新たに「Self Service Repair」を発表しました。
これは、個人ユーザーにもAppleの純正パーツやツールを供給するプログラムです。これにより、個人でもAppleの製品を自ら分解・修理できるようになります。
ただし、日本でもすぐプログラムを利用できるのかというと、違うようです。
そこでこの記事では、「Self Service Repair」とはどのようなプログラムなのか、開始時期やその範囲、さらに日本での扱いはどうなりそうなのかなどを解説します。
目次
「Self Service Repair」とは？
「Self Service Repair」とは個人ユーザーでもApple製品を自ら分解・修理できるよう、Appleから製品の純正パーツやツールを供給してくれるプログラムです。
開始時期とその範囲
開始時期：2022年から（詳しくは不明）
その範囲：アメリカからスタート
アメリカからスタートして順次、その対応範囲を拡大していくとのことです。
供給はiPhoneから
供給されるパーツやツールは、まずiPhone12と13シリーズのものから。その後、M1チップを搭載したMac PCが続き、対応範囲を拡大していくとのことです。
日本での展開はどうなりそう？
2022年（今年）からアメリカで開始される「Self Service Repair」。個人がApple製品を修理できるようになるだけに、日本での展開にも期待が高まりますよね。
ただ、そうスムーズにはいかないようで……。
日本の法律的に難しいそう
結論から申し上げると、現段階で日本展開には法的な壁があり難しいです。
日本には特定無線設備（携帯やスマホなどの小型通信端末含む）が電波法に適合しているか証明する国家制度「技術基準適合証明・工事設計認証」があります。
この証明・認証を受けていない特定無線設備は、法的に電波通信できません。
個人ユーザーが自らApple製品を分解・修理するにもこの証明・認証を受ける必要があるわけで、日本で個人が勝手に修理して使うと違法になる可能性が……。
この問題が解決しない限り、プログラムの日本展開はないと考えられます。
公式サポートを利用するのが安心
今回は「Self Service Repair」の内容と、日本展開についてまとめました。
「Self Service Repair」がスタートすることで、個人ユーザーもApple製品の純正パーツが手に入るので、個人でも製品の分解・修理ができるようになります。
ただ、日本での展開には法的な壁があり、現状ではまだ難しいとの結論です。
それに、仮に日本でも法改正され、このプログラムが展開されたとしても、Apple製品を個人ユーザーが分解、修理するのには知識的、技術的なハードルもあるでしょう。
なんとなく分解したのはいいものの、修理できずに悪化させてしまった……。
このようなことにならないよう、仮に日本でも展開されたとしても、知識と技術に確かな自信のない方は、これまで通り公式サポートを利用するのが安心です。
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