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Appleの新サービス「Self Service Repair」とは

2021年11月17日、Appleは新たに「Self Service Repair」を発表しました。

これは、個人ユーザーにもAppleの純正パーツやツールを供給するプログラムです。これにより、個人でもAppleの製品を自ら分解・修理できるようになります。

 

ただし、日本でもすぐプログラムを利用できるのかというと、違うようです。

そこでこの記事では、「Self Service Repair」とはどのようなプログラムなのか、開始時期やその範囲、さらに日本での扱いはどうなりそうなのかなどを解説します。

「Self Service Repair」とは?

「Self Service Repair」とは個人ユーザーでもApple製品を自ら分解・修理できるよう、Appleから製品の純正パーツやツールを供給してくれるプログラムです。

開始時期とその範囲

開始時期:2022年から(詳しくは不明)
その範囲:アメリカからスタート

 

アメリカからスタートして順次、その対応範囲を拡大していくとのことです。

供給はiPhoneから

供給されるパーツやツールは、まずiPhone12と13シリーズのものから。その後、M1チップを搭載したMac PCが続き、対応範囲を拡大していくとのことです。

日本での展開はどうなりそう?

2022年(今年)からアメリカで開始される「Self Service Repair」。個人がApple製品を修理できるようになるだけに、日本での展開にも期待が高まりますよね。
ただ、そうスムーズにはいかないようで……。

日本の法律的に難しいそう

結論から申し上げると、現段階で日本展開には法的な壁があり難しいです。

日本には特定無線設備(携帯やスマホなどの小型通信端末含む)が電波法に適合しているか証明する国家制度「技術基準適合証明・工事設計認証」があります。

この証明・認証を受けていない特定無線設備は、法的に電波通信できません。

 

個人ユーザーが自らApple製品を分解・修理するにもこの証明・認証を受ける必要があるわけで、日本で個人が勝手に修理して使うと違法になる可能性が……。

この問題が解決しない限り、プログラムの日本展開はないと考えられます。

公式サポートを利用するのが安心

今回は「Self Service Repair」の内容と、日本展開についてまとめました。

「Self Service Repair」がスタートすることで、個人ユーザーもApple製品の純正パーツが手に入るので、個人でも製品の分解・修理ができるようになります。

 

ただ、日本での展開には法的な壁があり、現状ではまだ難しいとの結論です。

それに、仮に日本でも法改正され、このプログラムが展開されたとしても、Apple製品を個人ユーザーが分解、修理するのには知識的、技術的なハードルもあるでしょう。

 

なんとなく分解したのはいいものの、修理できずに悪化させてしまった……。

このようなことにならないよう、仮に日本でも展開されたとしても、知識と技術に確かな自信のない方は、これまで通り公式サポートを利用するのが安心です。

 

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Contributor

堀本一徳

世界24カ国を旅した自由人。現在はライター兼カメラマン兼ウェブデザイナーとして活動中。得意分野はIT(情報系学科出身)、旅行、教育(教員免許あり)。

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